タイで働くために必要なワークパーミット（労働許可証）とは？取り方・会社の手続き・必要書類を解説

タイで現地採用として働きたいと考えたとき、避けて通れないのがワークパーミット（労働許可証）です。

「タイの会社に採用されたら、自動的に働けるの？」
「ワークパーミットは会社が取ってくれる？」
「自分で用意する書類や費用はある？」

初めて海外就職を考えている人にとっては、少し分かりにくいですよね。

結論からいうと、一般的な現地採用では、会社が申請に必要な企業書類を準備し、ビザやワークパーミットの手続きをサポートするケースが多くあります。ただし、本人が用意する書類もありますし、会社によってサポート範囲は異なります。

また、タイで働くには、滞在資格と就労許可の両方を適切に整えることが重要です。採用が決まっただけで、すぐに仕事を始めてよいとは限りません。

この記事では、ワークパーミットの基本から、会社が行う手続き、自分で準備するもの、就職前に確認したいポイントまで、初めてタイで働く人向けに整理していきます。

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【画像生成プロンプト】
タイのバンコクにある近代的なオフィス街を背景に、タイで働く日本人の男女を配置した、海外就職・タイ移住情報メディア向けのリアルな写真。可愛らしい20代後半の日本人女性が手に書類フォルダーを持ち、隣に30代前後の日本人男性会社員が立っている。二人とも清潔感のあるビジネスカジュアルで、これからタイで働き始める期待と少しの緊張が感じられる自然な表情。背景にはバンコクの高層オフィスビルと街並み。明るく前向きな雰囲気、自然な人物描写、旅行・海外生活メディアに掲載できる高品質な写真、横長16:9。画像内に文字やロゴは入れない。

ワークパーミットとは？タイで働く外国人に必要な許可

ワークパーミットとは、外国人がタイ国内で働くための労働許可証のことです。

タイで働く外国人については、原則として、就労を始める前に必要な労働許可を取得することが求められます。許可の対象となる仕事や雇用先などには条件があり、誰でも自由に働けるわけではありません。

例えば、日本人がタイの企業に採用され、バンコクのオフィスで営業やカスタマーサポートなどの仕事をする場合、一般的には就労に必要なビザとワークパーミットについて会社と確認しながら手続きを進めます。

ここで覚えておきたいのは、タイに滞在できることと、タイで働けることは別だという点です。

観光目的で入国できる資格があっても、それだけで現地企業に就職して働けるとは限りません。

また、ワークパーミットを取得していても、許可された条件から外れた仕事を自由にできるわけではありません。

制度や申請方法は、雇用形態や企業の種類、利用する制度によって異なります。自分のケースで何が必要なのか、採用企業と確認しておきましょう。

ビザとワークパーミットは何が違う？

初めてタイで働く人が混乱しやすいのが、ビザとワークパーミットの違いです。

簡単にいうと、それぞれ役割が違います。

項目	主な役割
ビザ・滞在許可	タイへの入国や滞在に関する資格・許可
ワークパーミット	タイ国内で働くための労働許可

就職を目的としてタイに渡航する場合、一般的なルートではノンイミグラントBビザ（Non-Immigrant B）などの就労に適した滞在資格を確認し、ワークパーミットの手続きを進めます。

ただし、ビザの種類や申請の順序、必要書類は個々の条件によって異なります。会社が事前に申請書類を準備できる場合もあるため、渡航前に具体的なスケジュールを確認することが大切です。

特に注意したいのは、ビザを持っているだけで、すべての仕事が認められるわけではないということ。

反対に、ワークパーミットの手続きを進めている途中だからといって、必ずしも働き始めてよいわけでもありません。

会社から「先に来て、あとで手続きする」と言われた場合も、実際にいつから就労できるのか、適用される制度に基づいて確認しておきましょう。

ワークパーミットの手続きは会社がやってくれる？

ここが、最も気になるところではないでしょうか。

一般的な現地採用では、会社が申請手続きの中心となり、本人が必要書類を提出する形で進めるケースが多くあります。

ただし、「会社が全部やってくれる」とは限りません。

会社が行うことと、自分で行うことを分けて考えておきましょう。

会社が担当すること

一般的には、次のような業務が会社側の担当になります。

• ワークパーミット申請に必要な企業書類の準備
• 雇用条件や職務内容に関する書類の作成
• 会社側の申請や関係機関との手続き
• ビザ申請に必要な雇用証明や会社の資料の準備
• 必要に応じた申請予約や手続き日程の案内
• 更新時の必要書類や期限の管理に関する案内

会社の規模や制度によっては、社内の人事担当者が対応する場合もあれば、外部の専門業者に依頼する場合もあります。

特に日系企業では、日本語で手続きの説明を受けられることもあります。

自分で準備すること

一方で、本人側にも準備するものがあります。

• パスポートなどの本人確認書類
• 証明写真
• 学歴や職歴を証明する書類
• 必要に応じた卒業証明書や資格証明書
• 会社から指定された申請書類への記入
• パスポート原本の提示など、必要な本人確認への対応
• 手続きの日程調整や期限の管理

これらはあくまで一般的な例です。すべての申請で同じ書類が必要になるわけではありません。

また、会社が準備した書類に本人の署名が必要な場合や、本人が直接手続きに出向く必要がある場合もあります。

会社に任せきりにしないことも大切

手続きを会社がサポートしてくれるのは心強いですが、自分のビザやワークパーミットの期限をまったく把握していない状態は避けたいところです。

例えば、転職するときや会社を退職するときには、就労許可や滞在資格に関する手続きが必要になる場合があります。

会社が管理しているから大丈夫と思わず、許可の有効期限や、退職時に何をする必要があるのかを確認しておきましょう。

ワークパーミット取得までの一般的な流れ

タイで現地採用として働く場合、一般的には次のような順番で進みます。

STEP1：会社から内定・雇用条件の提示を受ける

まずは採用が決まり、雇用条件を確認します。

この段階で確認したいのは、給与や勤務時間だけではありません。

ワークパーミットやビザの取得を会社がサポートしてくれるのか、申請費用は誰が負担するのか、渡航時期はいつになるのかも重要です。

内定が出たら、できるだけ早い段階で確認しておきましょう。

STEP2：会社が申請に必要な書類を準備する

次に、会社側が企業情報や雇用に関する書類を準備します。

会社の登記情報や事業内容、雇用条件など、申請の種類に応じた資料が必要になります。

企業側の条件によっては、外国人を雇用するための要件を満たしているかどうかも関係します。

そのため、採用が決まっていても、必ず申請が認められるとは限りません。

STEP3：本人が必要書類を提出する

会社から案内された書類を準備します。

パスポートや写真、学歴・職歴に関する資料などが必要になることがあります。

卒業証明書や過去の勤務先からの証明書など、すぐに取得できない書類が求められるケースも考えられます。

日本にいるうちに準備できるものは、早めに確認しておくと安心です。

STEP4：就労に必要なビザや許可の申請を進める

必要なビザやワークパーミットの申請を進めます。

一般的な雇用では、ノンイミグラントBビザなどの就労に適した滞在資格が関係しますが、具体的な申請順序や方法はケースによって異なります。

企業の種類や利用する制度によっては、別の手続きルートが適用される場合もあります。

会社から案内されたスケジュールに従いつつ、必要な許可がそろっているか確認しましょう。

STEP5：許可を確認してから仕事を始める

最後に、必要な就労許可が取得できているか、滞在資格も問題ないかを確認します。

大切なのは、採用日と実際に就労を開始できる日が必ずしも同じではないという点です。

会社の指示だけで判断せず、適用される制度に照らして就労開始の条件を確認しておきましょう。

※上記は一般的な流れです。実際の申請順序や必要書類は、雇用先・申請方法・本人の状況などによって異なります。

ワークパーミットの取得に必要な書類

必要書類は、申請する制度や雇用先によって変わります。

一般的な現地採用で準備を求められることがある書類を、本人側と会社側に分けて整理します。

本人が準備する書類の例

書類	確認したいポイント
パスポート	有効期限や必要なページのコピー
証明写真	サイズや撮影時期などの指定
学歴証明書	卒業証明書などが必要か
職歴証明書	過去の勤務先や職務内容の証明が必要か
履歴書・職務経歴書	会社が指定する形式があるか
申請書類	本人の署名や追加情報が必要か

このほか、申請内容によっては資格証明書や追加の資料を求められる場合があります。

また、書類が日本語の場合、英訳やタイ語訳、翻訳の認証などが必要かどうかも確認しましょう。

会社が準備する書類の例

書類	主な内容
会社の登記関連書類	法人の登録情報など
雇用証明書	雇用関係や雇用条件を示す資料
職務内容に関する資料	担当する仕事や役職など
会社の事業関連書類	事業内容や必要な登録資料など
その他の申請書類	利用する制度に応じた資料

会社側の資料は、本人が独力で用意するものではありません。基本的には採用企業と相談しながら進めます。

ただし、必要な書類がそろわないと申請が遅れることもあるため、会社から依頼されたものは早めに準備しましょう。

ワークパーミットの費用は誰が払う？

費用についても、採用が決まった段階で確認しておきたいポイントです。

ビザやワークパーミットの申請には、手数料のほか、書類取得費用、翻訳費用、専門業者への依頼費用などが発生する場合があります。

ただし、費用の総額は申請方法や許可期間、企業の制度などによって異なります。

また、会社が費用を全額負担するのか、一部を本人が負担するのかも雇用条件によって違います。

そのため、「タイで働くなら、必ず会社が全部払ってくれる」とは考えないほうがよいでしょう。

内定を受けたら、次の項目を確認しておくと安心です。

• ビザ申請の費用は会社負担か
• ワークパーミットの申請・更新費用は会社負担か
• 翻訳や証明書の取得費用は誰が負担するか
• 退職や転職の際に返金義務などがあるか
• 更新時の費用負担はどうなるか

費用負担について口頭で説明を受けた場合も、必要に応じて雇用契約書や会社の規定で確認しておきましょう。

ワークパーミットがあれば自由に転職できる？

ここも、タイで働く人が知っておきたいポイントです。

ワークパーミットは、取得すればどの会社でも、どんな仕事でも自由にできるという許可ではありません。

雇用先や職務内容など、許可に関係する条件が定められています。

そのため、転職するときには、新しい会社で働くために必要な手続きや許可を確認する必要があります。

転職先が決まったら、すぐに働ける？

新しい会社から内定をもらっても、そのまま翌日から勤務できるとは限りません。

新しい雇用先で必要な申請や変更手続きがあるため、現在の許可の扱いと新しい許可の取得時期を確認しましょう。

前の会社で取得したワークパーミットがあるからといって、新しい会社での就労まで自動的に認められるわけではありません。

退職日と新しい会社の入社日を調整する際には、ビザや滞在許可への影響も含めて、両社の担当者に相談しておくと安心です。

退職するときはどうする？

退職時には、ワークパーミットや滞在資格に関係する手続きが必要になる場合があります。

特に、雇用を前提とした滞在資格でタイに住んでいる場合は、退職によって滞在資格の扱いが変わる可能性があります。

「退職しても、ビザの期限が残っているから大丈夫」と自己判断するのは避けましょう。

退職前に会社の人事担当者や適切な専門家に相談し、タイに滞在し続ける場合や転職する場合に必要な手続きを確認してください。

ワークパーミットがなくてもできる仕事はある？

タイでは外国人が従事できない職業や、特別な条件が設けられている業務があります。

また、制度上の例外や特別な許可が適用されるケースもあるため、すべての人に一律の説明が当てはまるわけではありません。

重要なのは、「会社に雇われていないから大丈夫」「短時間だから問題ない」と自己判断しないことです。

例えば、次のような場合は、事前に確認しておく必要があります。

• タイ国内で個人事業を始めたい
• フリーランスとして現地の顧客から仕事を受けたい
• 海外企業の仕事をタイからリモートで行いたい
• 複数の会社の仕事を掛け持ちしたい
• 観光目的の滞在中に現地で仕事をしたい

リモートワークや海外企業からの報酬などは、雇用形態や滞在資格、適用される制度によって判断が変わることがあります。

一般的な現地採用と同じだと考えず、自分の働き方について、タイの関係機関や専門家に確認することをおすすめします。

タイで働く前に会社へ確認したいチェックリスト

タイでの就職が決まったら、出発前に次の項目を確認しておきましょう。

• 会社がビザとワークパーミットの手続きをサポートしてくれるか
• 申請の担当者は誰か
• 自分が用意する書類は何か
• 日本で取得しておく必要がある証明書はあるか
• ビザ申請とワークパーミット取得のスケジュールはどうなっているか
• 就労を開始できる日はいつか
• 申請費用・更新費用は誰が負担するか
• 許可の有効期限と更新時期はいつか
• 退職や転職時に必要な手続きは何か

特に、内定から渡航までの期間が短い人は注意が必要です。

書類によっては日本で取得するのに時間がかかる場合もあります。内定を受けたら、会社の担当者に必要書類の一覧を出してもらい、ひとつずつ確認していきましょう。

まとめ｜タイで働くなら会社任せにせず、手続きの流れを把握しよう

タイで現地採用として働く場合、ワークパーミットは就労に関わる重要な許可です。

一般的なケースでは会社が申請をサポートしてくれますが、本人が用意する書類もあります。また、ビザとワークパーミットは役割が異なるため、両方の条件を確認することが大切です。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

• ワークパーミットはタイで働くための労働許可
• ビザや滞在許可とは別に考える必要がある
• 会社が申請をサポートするケースは多いが、対応範囲は会社によって異なる
• 本人もパスポートや学歴・職歴などの書類を準備する
• 申請費用や更新費用の負担は事前に確認する
• 転職や退職の際は、就労許可と滞在資格の扱いを確認する
• 必要な許可が整う前に働き始めない

初めての海外就職では、ビザや労働許可の手続きが難しく感じるかもしれません。

でも、会社の担当者と早めに相談し、自分が何を準備するのかを整理しておけば、必要以上に不安になることはありません。

タイでの新しい生活を安心してスタートできるよう、採用が決まった段階から、手続きとスケジュールをしっかり確認しておきましょう。

参考・公式情報

最新の申請条件や必要書類は、以下の公式情報も確認してください。

• タイ投資委員会（BOI）「Working in Thailand」
  
• One Start One Stop Investment Center（OSOS）「Getting Visa & Work Permit」
  
• タイ雇用局（Department of Employment）
  

※本記事は一般的な制度の解説です。申請条件、必要書類、手続きの順序は、雇用先や本人の状況、制度変更によって異なる場合があります。実際に申請する際は、会社の担当者および関係機関の最新案内を確認してください。